マンションは戸建てに比べてシロアリ被害が少ないと考えられがちですが、1階住戸や低層階では地面からの侵入リスクが残ります。本稿では公的データと業界資料を整理し、マンション1階で想定すべきシロアリ被害の実態、費用相場、管理組合と専有部の責任範囲、業者選定の比較軸を研究的に整理します。
マンション1階でもシロアリ被害は発生するのか
公益社団法人日本しろあり対策協会の資料によると、シロアリは木材の含水率が高い箇所と地面に近い構造を好みます。マンションの1階は基礎・土間コンクリートの直上にあり、配管貫通部やエキスパンションジョイント、外構の植栽帯から侵入する事例が報告されています。
主な侵入経路
- 給排水管の貫通スリーブ周辺の隙間
- 玄関ポーチや外構タイルの目地
- 共用廊下に面した玄関框の裏側
- ベランダ排水溝の防水切れ
国土交通省の長期優良住宅技術基準では、地上1mまでの木部の防腐・防蟻措置が要件化されています。築年数が経過したマンションでは、当初の防蟻処理（一般に5年保証）が切れていることが多く、1階住戸ではリスクが顕在化しやすいといえます。
マンション1階のシロアリ駆除費用相場
戸建ての施工単価をベースに、マンション1階の標準的な専有面積（60〜80㎡、坪換算で約18〜24坪）で費用感を整理しました。
| 専有面積 | 坪換算 | 駆除費用相場 | 予防（5年保証）相場 |
|---|---|---|---|
| 50㎡前後（1LDK） | 約15坪 | 9万〜18万円 | 7万〜12万円 |
| 60〜70㎡（2LDK） | 約18〜21坪 | 12万〜22万円 | 9万〜15万円 |
| 80㎡以上（3LDK以上） | 約24坪以上 | 15万〜28万円 | 12万〜20万円 |
マンションでは床下点検口がない住戸も多く、玄関框・収納・洗面下から処理することになるため、作業工数は戸建てより少ない一方、内装養生や搬入導線の確保で追加費用が発生する場合があります。
専有部と共用部の責任範囲
区分所有法および国土交通省「マンション標準管理規約（単棟型）」に基づくと、シロアリ駆除の費用負担は被害発生箇所が専有部か共用部かで分かれます。
専有部に該当するケース
- 住戸内のフローリング・畳・収納の木部被害
- 専有配管（給水管・給湯管の専有区分）周辺
- 玄関扉内側の木枠
共用部に該当するケース
- 建物の構造躯体（梁・柱）への被害
- 共用廊下・エントランスの木製造作
- 外構植栽帯から建物外周に到達した経路
専有部の被害は原則として組合員自己負担、共用部に及ぶ場合は管理組合の修繕積立金から拠出されることが多いとされています。被害が躯体に達している疑いがあるときは、管理会社・理事会への連絡を先行させることが推奨されます。
戸建てとの比較：マンション1階の特徴
| 比較軸 | 戸建て | マンション1階 |
|---|---|---|
| 侵入経路 | 床下・基礎パッキン | 配管貫通部・玄関框 |
| 点検容易性 | 床下点検口あり | 点検口がない住戸が多い |
| 処理範囲 | 1階床下全面 | 専有部の局所処理が中心 |
| 費用負担 | 所有者全額 | 専有部は自己、共用部は組合 |
| 保証期間 | 5年が一般的 | 5年が一般的 |
業者選定の比較軸
林野庁の木材利用関連資料および日本しろあり対策協会の認定情報を踏まえ、マンション1階でのシロアリ駆除業者を選ぶ際の比較軸を整理します。
確認すべき項目
- しろあり防除施工士の在籍：日本しろあり対策協会が認定する有資格者の有無
- マンション施工実績：管理組合経由の入庁実績や養生体制
- 使用薬剤の安全性：公益財団法人日本住宅・木材技術センターの認定薬剤か
- 保証内容：5年保証・再発時の無償再施工条項
- 見積書の透明性：㎡単価・薬剤名・施工範囲が明記されているか
複数業者から相見積もりを取り、内訳の妥当性を比較検討することがトラブル回避につながります。
FAQ
Q1. マンションの2階以上でもシロアリ被害は起きますか
事例数は少ないものの、ベランダ植木鉢や室内の段ボール集積から発生する可能性があります。羽アリの飛来侵入も報告されており、完全にゼロとは言えません。
Q2. 管理規約で駆除工事の事前申請は必要ですか
多くの管理組合で内装工事に関する申請規定があり、薬剤散布を伴う場合は事前届出を求められるケースが一般的です。理事会または管理会社に確認することが推奨されます。
Q3. 賃貸マンションの1階に住んでいる場合、誰が費用を負担しますか
民法および国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の考え方では、建物の構造的瑕疵に起因する場合は貸主負担が原則です。借主の管理不備が原因と認定される場合は借主負担になることもあります。
Q4. 管理組合で一括して防蟻処理を実施することはできますか
共用部の修繕計画に組み込む形で総会決議を経て実施する事例があります。長期修繕計画の見直しと併せて検討されることが多いとされています。
Q5. 駆除後どのくらいの期間入室できませんか
使用薬剤と施工方法によりますが、ベイト工法では即日入室可、液剤散布の場合でも乾燥後数時間で入室できるケースが一般的です。事前に業者へ確認してください。
築年数別のリスク評価
マンションの築年数と防蟻処理の保証期間を重ね合わせると、リスクが顕在化する時期が見えてきます。一般社団法人日本木材保存協会の指針では、防蟻処理の有効期間は使用薬剤と環境条件により3〜5年程度とされています。
| 築年数 | 初期防蟻処理の状態 | 推奨対応 |
|---|---|---|
| 0〜5年 | 有効期間内 | 定期点検のみ |
| 6〜10年 | 効果減衰 | 専有部の点検実施 |
| 11〜20年 | 原則失効 | 追加防蟻処理を検討 |
| 21年以上 | 失効 | 定期防蟻＋共用部点検依頼 |
築20年以上のマンション1階住戸では、過去に防蟻処理が一度も実施されていないケースも珍しくなく、共用部点検の組合決議を促すことが将来リスクの低減につながります。
セルフチェックの観点
専門業者への依頼前に、住戸内で確認できるサインを整理します。日本しろあり対策協会の啓発資料に基づき、以下の項目を点検することが推奨されます。
- 玄関框・洗面下の床鳴りや沈み
- 収納内壁の変色・湿った匂い
- 浴室タイル目地の浮き
- 窓枠下の塗装剥離
- 春先の有翅虫飛来（4〜7月昼間）
- 木部に小さな穴と粉状の堆積物
複数項目に該当する場合は、専門業者の無料調査を活用して被害有無を確定させる流れが現実的です。
まとめ
マンション1階は戸建てに比べてシロアリ被害が少ないとされる一方、配管貫通部や外構経由の侵入リスクは残ります。費用相場は専有面積15〜24坪で9万〜28万円、専有部と共用部の責任範囲は管理規約で異なるため、被害確認時はまず管理会社・理事会への連絡を優先し、複数業者の相見積もりで施工内容と保証条件を比較検討することが合理的です。築年数と防蟻処理の有効期間を組み合わせて点検タイミングを判断し、住戸内のセルフチェック項目で異変を早期に把握することが、被害拡大の予防につながります。
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