「シロアリ駆除に補助金は使える？火災保険でカバーできる？自治体ごとに違うって本当？」
結論：シロアリ駆除単独の補助金は全国でほぼ皆無（福島県金山町など数自治体のみ）ですが、「住宅リフォーム補助金」「耐震改修補助金」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の枠で実質的に補助対象になるケースが多数あります。さらに、台風・水濡れ起因の被害なら火災保険でカバーできる可能性もあり、確定申告の雑損控除を使えば駆除費の数万円が還付されることも。
本記事では2026年最新版で、シロアリ駆除に使える補助金・火災保険・税控除を全国の制度横断で網羅し、申請手順・必要書類・失敗パターンまで徹底解説します。
シロアリ駆除のお金が戻ってくる4制度【最初に全体像】
| 制度 | カバー範囲 | 戻ってくる金額の目安 | 難易度 |
|---|---|---|---|
| 自治体のシロアリ単独補助金 | ごく一部の自治体のみ | 1万〜2万円（上限15,000〜21,000円） | 低（該当地域なら確実） |
| 住宅リフォーム・耐震改修補助金 | シロアリを含む改修工事 | 10万〜140万円 | 中（要件チェック必須） |
| 火災保険（風水害・水濡れ起因） | 台風・雨漏り経由のシロアリ被害 | 修繕費の50〜100％ | 高（因果関係の証明必要） |
| 確定申告の雑損控除 | 個人住宅の駆除費用全般 | 所得税の1〜3万円程度（所得による） | 低（書類さえ揃えば確実） |
- シロアリ駆除に使える4つの「お金が戻る」制度
- 「補助金」と「火災保険」の違い・使い分け早見表
- 47都道府県の対応傾向と具体額（金山町・川口市・耐震改修等）
- 火災保険が適用される具体的ケースと申請手順
- 申請の流れ＋必要書類チェックリスト＋よくある失敗例
- 確定申告の雑損控除：計算方法と具体例
シロアリ駆除に使える3つの補助金枠
| 補助金 | 対象 | 補助額目安 |
|---|---|---|
| 住宅リフォーム補助金 | シロアリ駆除を含む住宅修繕 | 5万〜20万円 |
| 耐震改修補助金 | 耐震改修＋シロアリ駆除セット | 30万〜140万円 |
| 住宅取得補助金 | 中古住宅購入時のシロアリ対策 | 10万〜50万円 |
「補助金」と「火災保険」の違い完全解説
シロアリ駆除費用を軽減する2大手段が「補助金」と「火災保険」ですが、仕組みも申請先もまったく異なります。混同して申請に失敗するケースが多いため、ここで違いを整理します。
| 項目 | 補助金 | 火災保険 |
|---|---|---|
| 原資 | 自治体・国の予算（税金） | 保険会社（契約者の保険料） |
| 申請先 | 市区町村の窓口 | 加入中の損害保険会社 |
| 適用条件 | 住所・建物築年・所得などの要件あり | 「風災・水濡れ等の偶発的事故が起因」と認定されること |
| 金額の決まり方 | 工事費の◯％（上限あり） | 修繕実費に応じた保険金（上限：保険金額） |
| 申請タイミング | 施工前申請が原則 | 被害発生後3年以内（時効注意） |
| シロアリ単独被害 | 住宅リフォーム枠なら対象になり得る | 原則対象外（経年劣化扱い） |
| 必要書類の重さ | 見積書・住民票・登記等7〜10種類 | 事故状況報告書・写真・修理見積書 |
| 併用 | 火災保険・雑損控除と併用可 | 補助金・雑損控除と併用可（控除額調整あり） |
都道府県別の補助金・助成金一覧【2026年版・拡張版】
シロアリ駆除を「単独項目」として補助している自治体は全国でも極めて少数ですが、住宅リフォーム・耐震改修の枠で実質補助対象となる自治体は多数あります。地域別の対応傾向を整理します。
シロアリ駆除単独で補助金が出る自治体
| 自治体 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 福島県大沼郡金山町 | 50％（一般住宅） | 15,000円 | 過疎地域住宅維持の文脈 |
| 福島県金山町（地区集会所等） | 70％ | 21,000円 | 非居住建物も対象 |
| 埼玉県川口市 | 耐震改修と同時施工 | 10万円 | 防蟻・防腐処理が補助対象 |
| 沖縄県（市町村による） | シロアリ予防補助あり | 3万〜10万円 | シロアリ被害多発地域として独自制度 |
住宅リフォーム・耐震改修枠で実質シロアリ補助になる主要自治体
| 地域 | 主要制度 | 上限額目安 | シロアリ対象 |
|---|---|---|---|
| 東京都（豊島区・世田谷区等） | 住宅修繕補助金 | 10万〜20万円 | リフォーム枠で対象 |
| 大阪市 | 民間戸建住宅耐震改修補助 | 最大100万円 | 耐震＋同時施工なら可 |
| 名古屋市 | 木造住宅改修補助 | 最大90万円 | 耐震＋同時施工なら可 |
| 横浜市 | 木造住宅耐震改修補助 | 115万円（一般世帯） | 耐震＋同時施工なら可 |
| 富山県 | 耐震改修工事補助 | 140万円（設計含む） | 2025年度より上限増額 |
| 徳島県 | 耐震改修＋火災予防加算 | 110万円 | 耐震＋同時施工なら可 |
| 福岡市 | 住宅リフォーム補助 | 10万〜30万円 | リフォーム枠で対象 |
| 北海道（札幌等） | 住宅エコリフォーム補助 | 10万〜50万円 | シロアリ被害は少ないが対象あり |
火災保険のシロアリ被害適用条件【風水害特約とシロアリの関係】
火災保険は本来「シロアリ被害＝経年劣化」として対象外ですが、「自然災害が起点となってシロアリ被害が発生・拡大した」と証明できれば適用される可能性があります。GSCで「火災保険 シロアリ駆除」KWが反応している通り、ここを正しく理解している人は多くありません。
火災保険が適用される具体的ケース
| ケース | 適用可否 | 必要な証明 |
|---|---|---|
| 台風で屋根破損→雨漏り→木材湿潤→シロアリ侵入 | 適用可能性あり | 台風時の被害写真・気象データ・業者の因果関係意見書 |
| 豪雨・浸水で床下湿潤→シロアリ大量発生 | 適用可能性あり | 浸水証明書（自治体発行）・床下被害写真 |
| 給排水管破裂→水濡れ→シロアリ被害拡大 | 適用可能性あり | 水道局の修理記録・水濡れ被害写真 |
| 雪害による屋根損傷→雨漏り→シロアリ | 適用可能性あり | 気象台の雪害記録・屋根破損写真 |
| 普通に経年でシロアリが侵入 | 対象外 | ― |
| 新築時の予防処理（被害なし） | 対象外 | ― |
火災保険でシロアリ関連修繕費を請求する5ステップ
- STEP1：自然災害の発生時期と被害箇所を特定（写真・気象データを収集）
- STEP2：シロアリ駆除業者に「被害原因の意見書」を依頼（無料の業者多数）
- STEP3：保険会社に事故連絡し、保険金請求書類一式を取り寄せ
- STEP4：見積書・写真・意見書を添付して提出
- STEP5：保険会社の鑑定人による現地調査→保険金支払い
「風水害特約」と「水濡れ補償」の違い
| 補償 | カバー対象 | シロアリ関連での適用例 |
|---|---|---|
| 風災・雪災・雹災補償 | 台風・暴風雨・大雪等の自然災害 | 屋根破損→雨漏り→シロアリ被害 |
| 水災補償 | 洪水・土砂崩れ・高潮等 | 床下浸水→湿潤→シロアリ大量発生 |
| 水濡れ補償 | 給排水管事故による水漏れ | 配管破裂→木部湿潤→シロアリ被害 |
| 破損・汚損補償 | 偶発的な物損事故 | シロアリには適用例少 |
補助金申請の流れ【5ステップ】
- STEP1：市区町村のホームページ＋窓口で「住宅リフォーム補助金」を検索
- STEP2：補助金の対象工事・補助率・上限額を確認
- STEP3：補助金対象業者リストから業者を選定（指定業者制の場合あり）
- STEP4：施工前に補助金申請（必要書類：見積書・工事内容説明書・申請書）
- STEP5：施工完了後に実績報告書を提出→補助金交付
申請手順と必要書類チェックリスト【保存版】
補助金・火災保険・雑損控除の3制度に共通して必要となる書類を、申請段階別にチェックリスト化しました。このリストを業者に見せれば、揃えるべき書類が一発で揃います。
補助金申請に必要な書類【完全版】
| 書類 | 取得先 | 取得難易度 |
|---|---|---|
| 補助金申請書 | 市区町村の窓口・ホームページ | 低 |
| 工事見積書 | 業者から発行 | 低 |
| 工事内容説明書（仕様書） | 業者作成 | 低 |
| 工事図面・施工計画書 | 業者作成 | 中 |
| 住民票（世帯全員） | 市区町村窓口 | 低 |
| 建物登記事項証明書 | 法務局 | 中 |
| 所得証明書（所得制限ある場合） | 市区町村窓口 | 低 |
| 納税証明書 | 市区町村窓口 | 低 |
| 本人確認書類（免許証・マイナンバーカード等） | ― | 低 |
| 施工前写真（被害箇所） | 業者撮影 | 低 |
| 耐震診断書（耐震改修枠の場合） | 建築士・診断機関 | 高 |
火災保険請求に必要な書類
| 書類 | 取得先 |
|---|---|
| 保険金請求書 | 保険会社 |
| 事故状況報告書 | 契約者記入 |
| 修理見積書 | シロアリ駆除業者・工務店 |
| 被害状況写真（カラー・複数アングル） | 業者撮影 |
| 因果関係意見書（自然災害との関連） | 業者作成 |
| 気象データ（台風・豪雨等の発生記録） | 気象庁HP |
| 罹災証明書（被害規模が大きい場合） | 市区町村 |
よくある申請失敗パターンTOP5
- 施工後に申請してしまう：補助金は事前申請が原則。これだけで全額自己負担に
- 指定業者リスト外の業者で施工：自治体によっては登録業者しか補助対象にならない
- 予算枠到達後の申請：人気の補助金は4〜6月で枠が埋まる。年度初めが鉄則
- 火災保険の3年時効を超える：自然災害から3年経過で請求権消滅
- 雑損控除を予防費にも適用しようとする：被害発生前の予防費は対象外。駆除費のみ可
長期優良住宅化リフォーム推進事業【国の制度活用】
自治体補助金以外に、国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」でもシロアリ予防・修繕費が補助対象になります。最大210万円と桁違いに大きく、本格リフォームを検討中なら必ずチェックすべき制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大210万円（条件達成時） |
| 補助率 | 工事費の1/3 |
| シロアリ関連の位置付け | 劣化対策（柱・床の腐朽・シロアリ被害抑制）として補助対象 |
| 必須要件 | インスペクション（事前調査）の実施／維持保全計画の作成 |
| 申請主体 | 施工業者（個人ではなく事業者経由で申請） |
| 受付時期 | 年度ごとに公募（春・夏・秋の3期が多い） |
火災保険・地震保険でカバーできるケース
火災保険：原則対象外
シロアリ被害は「経年劣化」扱いで火災保険の対象外が原則。ただし、「水濡れ」「漏水」が原因でシロアリ被害が拡大した場合は補償対象になる可能性あり。
地震保険：限定的に対象
地震で建物に損傷→そこからシロアリ侵入→被害拡大、というケースは「地震損害の一部」として補償される可能性あり。保険会社に要相談。
住宅総合保険：要確認
保険プランによっては「害虫被害」をオプションでカバーするものあり。保険証券を確認＋保険会社に問い合わせを。
補助金以外でシロアリ駆除費用を抑える4つの方法
方法①：複数業者の相見積もり（最強）
1社単独より20〜30%安くなるのが業界の常識。シロアリ110番・くらしのマーケット・アサンテの3社に同時見積もりを。
方法②：閑散期（11〜2月）を狙う
シロアリ駆除業界は春・夏が繁忙期。冬は閑散期で値引き交渉に応じやすい。10〜15%下がるケース多数。
方法③：JA・コープ組合員割引
農協・生協と提携しているアサンテ等は組合員に10〜20%割引を提供。組合員カードを提示。
方法④：エコ割プランの活用
新築5年以内＋2階建て以下なら、アサンテのエコ割プランで30㎡ 60,500円〜の業界最安水準で施工可能。
確定申告での雑損控除【計算方法と具体例】
個人住宅のシロアリ駆除は「害虫その他の生物による異常な災害」として国税庁が雑損控除の対象と認めています。補助金が受けられない場合でも、確定申告で所得税の数万円が還付される可能性があります。
雑損控除の計算式
以下の2つの計算式のうち、金額が大きい方が控除額となります。
| 計算式 | 内容 |
|---|---|
| 計算式A | （損害金額＋災害関連支出）−（総所得金額×10％） |
| 計算式B | （災害関連支出）−5万円 |
具体例：駆除費10万円・修繕費20万円・年収400万円のケース
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| シロアリ駆除費 | 100,000円 |
| 関連修繕費（柱・床等） | 200,000円 |
| 合計支出 | 300,000円 |
| 総所得金額（年収400万の課税所得相当） | 約2,660,000円 |
| 計算式A | 300,000 −（2,660,000×10％）= 34,000円 |
| 計算式B | 300,000 − 50,000 = 250,000円 |
| 適用される控除額（大きい方） | 250,000円 |
| 還付される所得税の目安（税率10％） | 約25,000円 |
雑損控除の対象になる/ならないシロアリ費用
| 支出 | 控除対象 |
|---|---|
| シロアリ被害発覚後の駆除費用 | 対象 |
| シロアリ被害による柱・床等の修繕費 | 対象 |
| 被害発生前の予防消毒費用 | 対象外 |
| 新築時の防蟻処理費用 | 対象外 |
| 定期点検費用（被害なし） | 対象外 |
確定申告での控除対象になる？【賃貸・事業用】
| 状況 | 控除対象？ |
|---|---|
| 個人住宅のシロアリ駆除（被害発覚後） | 雑損控除の対象 |
| 個人住宅の予防消毒 | 原則対象外 |
| 賃貸経営のシロアリ駆除 | 必要経費として計上可能 |
| 事業用建物のシロアリ駆除 | 必要経費として計上可能 |
| 住宅ローン控除と併用 | シロアリ駆除単独では不可 |
| 耐震改修と組合せ | 耐震改修控除の対象になる可能性 |
無料相談・見積もりはこちらから
補助金申請も火災保険請求も「業者の見積書」が起点。まず無料見積もりを取り、補助金対象になるか・火災保険適用ケースに該当するかを業者に相談するのが最短です。シロアリ110番は補助金申請サポート＆火災保険請求サポートに対応しており、初心者にもおすすめです。
よくある質問
Q. シロアリ駆除単独で補助金が出る自治体は？
福島県金山町（上限15,000円）などごく少数。多くの自治体は「住宅リフォーム補助金」「耐震改修補助金」の枠でシロアリ駆除を対象に含めています。沖縄県のような被害多発地域では予防費補助制度を持つ市町村もあるため、自治体HPで「シロアリ」「防蟻」「住宅リフォーム」のキーワードで検索を。
Q. 補助金の申請期限は？
多くは年度内（4月〜翌3月）。予算上限に達した時点で受付終了する自治体が多いため、年度初めの申請が確実。耐震改修系は3年計画のものもあり、複数年に分けた申請が可能なケースもあります。
Q. 賃貸オーナーは補助金使える？
使えるケースあり。賃貸住宅の修繕補助金を出す自治体もあり、シロアリ駆除も対象になる。さらに賃貸経営なら必要経費として全額損金算入できるため、補助金が受けられなくても税務上のメリットは大きい。
Q. 補助金申請を業者に代行してもらえる？
多くの優良業者が代行対応。「補助金申請のサポート可」と明記している業者を選ぶと申請手続きが楽。シロアリ110番・アサンテ等の大手は補助金申請ノウハウが豊富。
Q. 火災保険でシロアリ被害の補修費を請求できる？
シロアリ被害自体は対象外だが、「台風による雨漏り起因」「水濡れによる二次被害」「地震による二次被害」の場合は補償対象になる可能性あり。事故発生から3年以内に保険会社へ事故連絡を。業者から「因果関係意見書」を取得すると認定されやすい。
Q. リフォーム時にシロアリ駆除も補助対象になる？
なります。長期優良住宅化リフォーム推進事業（最大210万円）や、自治体の住宅リフォーム補助金で、シロアリ被害修繕・防蟻処理が補助対象になる事例多数。本格リフォーム時は必ず業者に「補助金活用の可否」を確認しましょう。
Q. 雑損控除はいくら戻ってくる？
所得・損害額によりますが、駆除費＋修繕費30万円・年収400万円のケースで約2.5万円の所得税還付＋住民税軽減。被害が大きいほど還付額も大きくなります。領収書原本を保管し、確定申告書に「雑損控除明細書」を添付してください。
Q. 補助金・火災保険・雑損控除は併用できる？
原則併用可。ただし火災保険で受け取った保険金は雑損控除の計算で「保険金等の額」として差し引く必要あり。補助金についても、自治体によっては「他制度との併給不可」とする例があるため、各制度の要綱を確認しましょう。
Q. シロアリ予防費用は補助対象になる？
自治体によります。沖縄県の一部市町村・川口市などは予防処理も補助対象。一方、雑損控除は「被害発生後の駆除・修繕」のみ対象で、予防費は対象外です。
まとめ
- シロアリ駆除単独の補助金は少ないが「住宅リフォーム」「耐震改修」「長期優良住宅化リフォーム」枠で5万〜210万円の補助あり
- 補助金申請は「施工前申請」が原則。事後申請は認められないケースが多い
- 都道府県別では福島県金山町（単独）・川口市（防蟻）・富山県（耐震140万円）・横浜市（115万円）等が高水準
- 火災保険は原則対象外、ただし台風・水濡れ・地震による二次被害は補償可能性あり（3年時効注意）
- 確定申告の雑損控除で所得税の数万円が還付される（補助金が出ない場合の最終手段）
- 補助金以外の節約は「相見積もり＋閑散期＋組合員割引＋エコ割プラン」
- 関連: シロアリ駆除業者ランキング / シロアリ駆除費用相場 / シロアリ予防完全ガイド
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